事業案内｜メンタルヘルス対策支援センター:山梨産業保健推進連絡事務所

働く人の心の健康を支援するため、「メンタルヘルス不調者等の
労働者に対する相談機関による相談促進事業」
（厚生労働省委託事業）が、平成２１年４月から事業内容を大幅に
拡充し「メンタルヘルス対策支援センター事業」として新たに
スタートしました。

厚生労働省委託事業「メンタルヘルス対策支援センター」事業

働く人の心の健康を支援するため、「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」（厚生労働省委託事業）が、平成２１年４月から事業内容を大幅に拡充し「メンタルヘルス対策支援センター事業」として新たにスタートしました。

メンタルヘルス対策支援センターでは、メンタルヘルス対策に詳しい精神科医などの専門家（メンタルヘルス対策相談員）が、事業主や事業場の産業保健スタッフ、労働者や家族などの様々な相談に対応するほか、事業場からの支援要請を受けて、「メンタルヘルス対策促進員」が皆様の職場を訪問し、地域における相談機関等の情報やメンタルヘルス対策の体制づくりなどについてアドバイスします。

近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、働く人の約６割に上っています（厚生労働省：平成19年度労働者健康状況調査）。また、平成19年度の精神障害等に係る労災認定件数は、5年前の約2.7倍の268件（うち自殺（未遂を含む）は81件）となっています。

このため、職場における心の健康づくりは重要な課題となっていますが、多くの職場では、「専門スタッフがいない（44.3％）」「取り組み方がわからない（42.2％）」等の理由で、取り組みが十分でないのが現状です。
（同労働者健康状況調査より）。

心の健康対策取り組み状況

この事業は、メンタルヘルス対策の総合相談窓口として各種の相談に対応するとともに、事業場の職場復帰支援等に対する助言及び事業場、相談機関、医療機関等のネットワークの構築等を通じて、職場でのメンタルヘルス対策の推進を支援し、労働者の心の健康の保持増進を図ることを目的としています。従業員の心の健康対策への取組方法がわからないという経営トップのみなさま、メンタルヘルス対策支援センターの相談員・促進員をお気軽にご利用ください。